税理士です、最近ヒマが多くなっています。


by yjf60owlkr

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 アイスランドの火山噴火による欧州便の航空機の欠航を受け、東京都は23日、帰国が困難となった旅行者らが利用できる都内のユースホステルやカプセルホテルなどの宿泊施設のリストをEU加盟の25カ国の大使館に提供した。

 都外務課によると、噴火の影響で滞在延長を余儀なくされ、資金不足に陥ったフランス人に対する支援願いが20日、仏大使館からあった。翌21日に都内の宿泊施設の情報を提供したところ、オランダやベルギーの大使館からも同様の依頼があったため、施設一覧を緊急的に作成したという。

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by yjf60owlkr | 2010-04-24 18:03
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、「事業仕分け第2弾」の対象として、独立行政法人47法人の151事業を選定した。最終段階で当初予定より1法人1事業を減らした。23日と26〜28日の計4日間で仕分けを行う。

 最終段階で外したのは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(経済産業省所管)の石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給(出資・債務保証)。

 蓮舫参院議員ら与党3党の国会議員8人と民間有識者32人の計40人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

 鳩山首相は20日の刷新会議で、「国民の厳しい視線が注がれているだけに、ぜひ、事業仕分け第2弾がうまく運営されるように、一層のご努力をお願いします」とあいさつした。公益法人の仕分けは別途、5月下旬に実施する。

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by yjf60owlkr | 2010-04-22 00:10
 国土交通省から今月6日、業務改善勧告を受けたスカイマーク(本社・東京)は13日、同省に改善計画書を提出した。

 国交省によると同社の改善計画は▽社内で安全管理システムが適切に機能していることを確認・改善できる体制の構築▽日常の運航モニターを強化▽整備記録の改善−−など。機長、副操縦士が2人とも外国人の場合は英語力のある客室乗務員を2人以上乗務させるほか、機長と副操縦士のどちらかが操縦室を離れる場合は確認ノートに署名するなどの対策をとる。

 同社では、操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員と記念撮影をするなど問題が続出したため、国交省は3月15日から今月2日まで特別安全監査を実施。日本人客室乗務員の英語力が不足していたため外国人機長がインターホンで呼び出したにもかかわらず誰も出なかったなど、新たに9点の問題が発覚。具体的な改善計画を求めていた。【平井桂月】

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by yjf60owlkr | 2010-04-20 00:55
 鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、中国の軍事力拡大について「透明性が必ずしも十分ではない。軍事力の急速な伸びを常に注視していかなければならない」との見解を示した。
 日米関係に関しては「同盟がより安定することがアジアの発展につながる。しっかり意見を主張することで、(日本は)米国にとってより信頼すべきパートナーになる」と述べ、対等な日米同盟関係の構築に努力する考えを示した。 

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by yjf60owlkr | 2010-04-13 01:53
 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による調査捕鯨妨害事件で、東京地検は2日、傷害や威力業務妨害、艦船侵入などの罪で、SSの小型高速船元船長ピーター・ベスーン容疑者(44)を起訴した。 

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by yjf60owlkr | 2010-04-08 02:08
 千葉・兵庫両県で10人の被害者を出した中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省に拘束された製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工・呂月庭容疑者(36)=河北省出身=が、動機について「自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」と供述していることが27日、分かった。2008年1月に発覚し、「食の安全」を揺るがした事件だが、両国の報道は対照的。大々的に報じる日本に対し、中国国内では消極的な報道が目立った。

 警察庁は呂容疑者の拘束罪名が、毒物を故意にばらまいて公共の安全に危害を加える「危険物質混入罪」と確認した。同罪は、最高刑が死刑の重罪。

 国営通信「新華社」や中国公安省などによると、拘束された呂容疑者は、容疑を認め「長期間勤務しても、自分と妻を正社員にしてもらえなかった」と供述。出稼ぎのため、天洋食品で食堂の管理人として働いていたが、雇用形態だけでなく、給与にも不満を抱き、ほかの従業員とトラブルになることもあった。ムシャクシャした感情のウサを晴らすために犯行に至ったものとみられる。

 呂容疑者の供述に基づき、問題のギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が付着した注射器2本が、下水道から発見された。発見場所や日時は明らかになっていない。中国当局は事件発覚後の08年秋から容疑者を元従業員数人に絞り込み、数か月間にわたって全員を拘束し、事情聴取を行っていた。呂容疑者も捜査対象者の1人だったが、容疑を否認していた。

 日中両国に衝撃を与えた事件にもかかわらず、27日付の中国主要紙は地味な扱いにとどまった。各大衆紙は、1面で主要ニュースとして「対日輸出ギョーザ中毒事件解決」(京華時報)などと見出しを掲載したが、具体的な内容は新華社電を使って社会面で報じるにとどまった。

 主要報道機関が共産党中央宣伝部の管理下に置かれる中国では、新たに18分野を対象とした報道規制の通達が21日にメディア各社に出されたばかり。規制分野には「食品安全問題・事件」が含まれており、今回の低調な報道も、国内での批判拡大を懸念した当局が、抑え込んだものとみられる。

 中国警察当局は、呂容疑者の逮捕・起訴に向け、詰めの捜査を急ぐ。警察庁は日中間に犯罪人引き渡し条約がないことなどから、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が、代理処罰を行うことを期待。捜査幹部を中国に派遣し、呂容疑者の刑事処罰に日本警察が関与できるか中国側と協議する。


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by yjf60owlkr | 2010-04-03 00:41